陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
令和３年の森林・林業白書によると、我が国の新築住宅着工戸数は過去最高の昭和48年以降減少傾向にありますが、住宅分野は依然として木材の需要、特にも国産材の需要にとって重要であり、令和２年の在来軸組工法による新築木造住宅のうち半数以上が年間供給戸数50戸未満の大工、工務店により供給されていると報告されております。
令和３年の森林・林業白書によると、我が国の新築住宅着工戸数は過去最高の昭和48年以降減少傾向にありますが、住宅分野は依然として木材の需要、特にも国産材の需要にとって重要であり、令和２年の在来軸組工法による新築木造住宅のうち半数以上が年間供給戸数50戸未満の大工、工務店により供給されていると報告されております。
当日は若者17名の参加があり、うち半数が釜石・大槌出身者で、参加した企業からは、大学生を中心とした若者、特に市内出身の若者と話す機会はありがたいという声をいただきました。企業、若者双方のニーズに応えるためにも、新年度も継続して開催してまいります。
秋田県では、給食費の実費徴収分で、県と市町村が共同の助成事業に取り組み、県内２５市町村のうち、半数を超える１４市町村が独自の上乗せをして、対象を全ての世帯に広げ、給食費無料となります。 岩手県内におきましても、野田村がことし４月から完全無料化を実施、遠野市は国の免除対象から外れた２３２人の副食費を全額補助する方針です。
2015年４月から、これまでの本任期中に議会が受理した請願のうち、半数以上が町道の整備に関する請願であり、これに対する住民の関心が非常に高いことが伺えます。日ごろから当局におかれましては、安全性、緊急性に応じた優先順位を見きわめて、財源確保と照らし合わせながら実施をしていただいておりますが、いまだ実施できていない路線が多くあります。古くは、昭和の終わりのころのものもございます。
高校生とその保護者に対するアンケート調査では、地元を離れる学生のうち半数以上が地元に戻ってきたいと回答しており、若年層の労働人口をふやしていくためには高等教育機関で習得した知識、資格を生かせる職場や高い所得が望める職場をふやしていくことが重要であると考えております。
平成２９年の観光客入り込み数のうち、半数に近い約９５万人が花巻温泉郷の宿泊または日帰りのお客様であり、その意味で、議員御指摘のとおり花巻の観光において温泉のイメージが高いことがうかがえるとともに、宿泊による経済効果は、お金を落としていただくという意味でも、日帰りに比べましてはるかに高い経済効果もあることから、花巻温泉郷は本市を代表する観光資源と考えております。
農産物重要５項目を含め、日本が過去に関税撤廃したことのない農林水産物８３４品目のうち、半数近い３９５品目で関税が撤廃され、農林水産物全体では８１％に当たる１，８８５品目で関税がなくなるなど、日本の１次産業が全く前例のない空前の市場開放を強いられる今回の大筋合意の内容は、明確に国会決議違反であるのみならず、安倍政権の掲げる農業・農村所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも全く整合性、一貫性
先日の新聞報道によりますと、中学２年生の４割がインターネットを使った取り引きをしているということが日本ＰＴＡ全国協議会の調査でわかり、うち半数は保護者に相談せずの利用であったと伺っております。 保護者の方からの子供の携帯電話やスマートフォンの利用で心配な点は、犯罪に巻き込まれることや有害なサイトにアクセスする、料金を使い過ぎるなど、ネットトラブルが問題視されています。
うち半数が公用車の置き場として皆様方に図面をお示ししてきましたが、公用車をふだん置く場所については、あの部分を避けること、別な場所にふだん置けるのではないかと。全てを持っていけるかどうかはあれですが、別なほうに持っていきながら来客といいますか、おいでになるお客様方に不便を来すことのないような努力をこれから積み上げていく予定でございます。
在宅や介護施設、医療機関に入所、入院しているそれぞれの人数は把握しておりませんが、国が示した認知症施策推進５カ年計画の説明資料によりますと、平成22年９月末現在、日常生活自立度２以上の認知症高齢者約280万人のうち半数の約140万人が在宅、36％の約101万人が介護施設等、14％の約38万人が医療機関にいるとされているところです。
このうち虎舞や神楽などを初めとする郷土芸能については、市内40ほどの団体のうち半数近くの団体において、太鼓や山車、衣装などの用具が流失するとともに、活動拠点やこれまで一緒に活動してきた仲間を失った団体もあります。
最後は、公益通報者保護制度でございますけれども、県内１３市のうち半数近い６市がこの制度を導入しています。再発を防止し、コンプライアンスを徹底するためにもこの制度を早急に導入すべきではないかと考えます。また、なぜこれまでこの制度が導入されていなかったかということについてもお尋ねをいたします。 大きな項目の２番目ですけれども、副市長の複数制についてでございます。
それで25年度、26年度、27年度までかかるんだけれども、26年度終わったところについては住宅建設を認めるというような形だと思うんですが、27年度から住宅建設ができるという計画になっているわけなんですが、重ねてお話ししますが、285のうち、半数とは言いませんが、170世帯、100戸以上は造成工事が少なくて済むわけでありますので、当然この工事期間も努力次第で短縮できると思います。
特養ホームなどの施設建設も抑制して、５年間で68万人ふえる見込みの認知症高齢者のうち、半数以上の37万人は在宅介護で対応しろという、そういう計画です。 先ほど言ったように、本当に仕事を持つ介護者にとって、この認知症の在宅介護はかなり難しいというふうに私も思います。地域の人だけでではこれを見守れるのか、それもまた困難で、介護離職にもつながりかねないのではないかというふうに心配されます。
それによりますと、過去１年間に経済的な理由で受診しなかったことがあると答えたのは、１割負担の人で6.6％、２割負担10.2％、３割負担11.5％となっており、このうち半数強の患者が受診を控えた結果、症状が悪化したと答えています。
今国土交通省では、被災者の津波避難行動について調査が行われているようでありますが、本市では市の防災計画で指定された１次避難所の68か所のうち、半数以上が浸水しました。
今回の大震災では、市内約2,600の事業所のうち半数を超えます約1,400の事業所が津波による被害を受けたところでありまして、県によりますと市内商工業関係の被害額は約353億円に上ると推計されております。
国保世帯の５割以上が100万円未満の所得者であり、うち半数が所得なしの階層で、200万円未満で８割を占めております。 生活するだけでも大変厳しい状況ではないでしょうか。 市長は、この所得をどのように推察いたしますか。
旧前沢町、水沢市、江刺市は同様であり、全職員のうち、半数、臨時対応の運営であったこと、運転手、朝夕の乗務員は臨時乗務員、または先生で対応をしている様子であります。園児、保育児に対する先生の、つまり正職員ですが、数は確保されているようではございますが、その辺についていかがかお伺いいたします。 また、本年も、幼稚園職員の臨時職員採用があるようでございます。